電通グループ、OrangeCo Merger SubとMerkle Groupの合併にともない自己株式を処分
株式会社電通グループは、米国完全子会社「OrangeCo Merger Sub」と米国子会社「Merkle Group」（マークル）の合併にともない、OrangeCo Merger Subへの第三者割当による自己株式の処分、およびマークルの主要経営陣に対する株式報酬としての自己株式の処分を行うことを発表した。電通グループが米国に設立したOrangeCo Merger Subとマークルとの間で吸収合併を行い、マークルを完全子会社とする予定。これにより核となる人材を確保し、統合を進めるのが狙い。
OrangeCo Merger Subは、マークルの少数株主に対し、本合併の対価として、マークルの株式に代えて、金銭とともに電通グループの普通株式を交付する必要があるため、電通グループがOrangeCo Merger Subに対して自己株式の処分を行う。普通株式4,743,300株を1株あたり金2,467円でOrangeCo Merger Subを処分先として処分し、117億0172万1100円を調達する。
さらに合併後のマークル主要経営陣25名に対するリテンションを目的に株式報酬を給付するため、自己株式の処分を行う。普通株式2,581,200株を1株あたり金2,467円で処分する。処分総額は63億6782万0400円。
