CyberBull、インテージらと連携　Web動画広告の売上寄与度を可視化する取り組みを開始

株式会社サイバーエージェントの連結子会社でWeb動画広告に特化した広告代理事業を行う株式会社CyberBullは、株式会社インテージおよび、同社と資本業務提携を行っている株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（以下RNI）と連携し、広告主の売上目標から逆算した動画広告の必要出稿量を可視化する取り組みを2018年8月より開始すると発表した。
動画広告市場は2019年に2000億円、2022年に3000億円を超える規模への拡大が予測されており（サイバーエージェントオンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）、宣伝活動においてこれまでテレビCMを活用していたブランド広告主による動画広告の活用が増えている。
インターネットの動画広告の効果検証は、これまで、主に配信媒体によるブランドリフト（認知、興味関心、購入意向等といった指標の上昇）効果の測定や、市場調査機関による購入者への事後のアンケート調査で広告認知や態度変容を聴取することが主流で、動画広告が売り上げにどの程度寄与したかの効果検証は、広くは行われてこなかった。
動画広告の寄与度を可視化するには、対象商品の購入直後にアンケートを依頼することが望ましいものの、従来の事後アンケート調査では、購入から一定期間を経た後のアンケート依頼となっており、正確性に課題があった。また、日々の買い物を記録してもらう消費者パネル調査では、モニターの購買行動にバイアスを与えないため、動画広告の画像等を呈示した上で認知を聴取することは難しい。
こうした課題を解決するため、CyberBullは、マーケティングリサーチの企画・分析に強みを持つインテージおよび、“レシートがお金にかわるアプリ”「CODE」を保有するRNIと連携し、動画広告が売り上げ向上にどれだけ寄与したかを可視化する取り組みを開始する。
今回の取り組みでは、動画広告の企画制作から配信までを一気通貫して行うCyberBullが保有する動画広告の視聴データと、購入直後にアンケートが取得できるRNI保有の「CODE」の調査結果データを活用し、インテージがアンケート企画および分析を行うことで、動画広告が実購買にどれだけ寄与したかを可視化。この取り組みが実現されることで、将来的に広告主企業はマーケティング施策において売上目標から逆算した動画広告の最適な出稿量をプランニングすることが可能となるという。