電通、労働環境改革の新施策を発表
株式会社電通は、同社が2017年より実施している労働環境改革について、新たな施策を発表した。
2017年には業務棚卸しによる業務プロセスの改善・スリム化やオフィス環境の改善など50以上の施策を講じた結果、一人当たり総労働時間が2,031時間（前年対比で135時間削減）となるなど、一定の成果を挙げた。
そこで同社は、2018年の労働環境改革においては、2017年に効果のあった施策を継続実施するとともに、改革の加速と社員一人ひとりの成長を後押ししていくため、新たに複数の施策を導入することにしたという。
【主な3つの施策概要】
1．社員が休みやすい環境づくりの一環として、毎月1回の「インプットホリデー」を試験導入
社員一人ひとりが既に持っている有給休暇に加え、毎月1回、全社一斉に休暇を取得する法定外休暇「インプットホリデー」を本年6月より試験導入する。該当日を毎月第二週もしくは第三週の水曜日もしくは金曜日とし、現時点では6月8日（金）、7月11日（水）、8月8日（水）、9月21日（金）、10月10日（水）、11月9日（金）、12月12日（水）を予定。
この日はコンディションを整えたり、自己啓発に打ち込むなどして、より良いアウトプットのために自分にインプットする日とし、休むことが社員個人にとっても、その家族にとっても、顧客や当社にとってもプラスになる環境の醸成を目指す。
2．社員の毎日のコンディションを可視化する「バイタリティノート」の導入
出社してPCにログインすると自動的に表示される質問（1問）に直観的に回答するだけで、その日のコンディションを客観的に知ることのできる「バイタリティノート」を本年4月より一部試験導入した上で、これを7月より全社導入することにした。
「バイタリティノート」は、人生を豊かにする最先端のポジティブ心理学（PERMA）の指標をベースに、同社が独自に開発したシステム。社員個人は「自身のコンディション」、マネージャーは「組織としてのコンディション」の把握が可能になるため、個人と組織の双方にとって、より健康的な労働環境の実現につなげていくことができる。
3．「ひとりひとりの成長支援」のため、年間100時間以上の学びの機会を提供
当社は、社員の成長こそが会社の成長の源泉であるという考えのもと、これまでも社員の能力やキャリアプランに即した研修プログラムを提供してきましたが、新たな施策として、一人ひとりの成長を支援するプログラム開発を行っていく。
これまでにない大胆な発想とスケールで、社員一人当たり「年間100時間以上の学びの機会」を提供するため、さまざまなプログラム開発を行い、10月から徐々にプログラムを増やしながら導入していくという。
【その他の施策一覧】
・コア業務に集中するための、ノンコア業務の代行CoE（Center of Excellence）サービス
・業務プロセスを見える化し、システムで一元管理
・在宅勤務／フレックス／インターバル
・オフィス設備（IT含む）の進化
・人事制度の見直し
