デジタル変革、「重要だが未着手」は企業の68％ 電通デジタルが実態調査
株式会社電通デジタルは、「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査（2017年度）」の調査結果を発表した。
この調査は、日本国内の企業（BtoC）所属者を対象に、日本における企業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）やデジタルマーケティングについて、実態を調査したもの。調査時期は2017年6月-8月で、役職にある社員354名から回答を得た。対象者は経営トップ、IT、マーケティング、戦略・経営企画、広報の5つの所属に分類されている。
それによると、デジタル変革やデジタルマーケティングについて、68％の企業が「重要」と認識していた。一方で、「一旦実行完了している」とした企業は12％にとどまり、約半数が「未着手」と回答している。
また、所属グループごとの回答では、「経営トップ」は「CMO（Chief Marketing Officer）」および「CDO（Chief Digital Officer）」が今後リーダーシップを発揮することに、期待していた。一方で、マーケ部門は「経営トップも主導すべき」と考え、IT部門は「CIO（Chief Information Officer）」が主導すべきと考えているなど、違いが明らかとなった。
なお、デジタルトランスフォーメーションが進んでいる先進的な企業では、約9割が外部パートナーを活用していることも判明した。今後1年間におけるマーケティングの主要課題では「顧客中心主義の推進」があげられている。
