凸版印刷とベルシステム24HD、BPO事業で資本業務提携

凸版印刷株式会社と株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下ベルシステム24）は、バックオフィス業務やコンタクトセンター業務などBPO事業で協業することに合意し、2017年11月30日に資本業務提携を締結した。凸版印刷は、ベルシステム24の株式の約14％および、ベルシステム24HDの元代表取締役の保有する新株予約権（株式１％相当）を12月5日に取得する予定。
凸版印刷は、企業や自治体の事務業務や発送、コンタクトセンターなど、幅広い業務を代行するBPO事業を重点事業と位置付けており、2016年に設立した「BPOスクエア朝霞」を中心に全国11拠点を保有し、またベトナムの大手IT企業と海外BPO事業での協業を行うなど、その事業範囲も多角化している。
ベルシステム24は、30年以上にわたりコンタクトセンターを運営しており、2014年に伊藤忠商事からの出資を受け入れて以来、伊藤忠商事および同社グループの伊藤忠テクノソリューションズとCRMを中心としたBPOビジネス分野で包括提携を結び、最先端のBPOサービスの提供を進めている。人材採用が難しいと言われる中、国内31拠点において、約3万2千名のコミュニケーターを確保し、大規模な案件から中小規模の高い技術を要求される案件まで、幅広く受託している。
両社は同提携により、自治体や金融機関をはじめ、幅広い業種の企業向けに新たなサービスを開発・提供し、BPO事業の拡大を図るとともに、AIやRPA（ロボットによる業務自動化）などを用いた高度なBPO事業を推進し、国内市場はもちろんアジア地域での事業展開を強化していくという。
具体的には、2017年12月より両社による「推進室」を立上げた上で、運用、販促、設計などの各領域の人材交流などによる両社の事業理解深耕や迅速な事業連携を図るとともに、中長期的視点から各々の事業成長を見据えたさらなる連携施策を推進していく予定。
この業務提携によって両社は、「ソリューション提供能力の増強」「両社の顧客基盤を活用したサービスの拡販」「海外事業の加速」「成長市場への進出を推進」などの面においてシナジー効果が期待できると想定している。
今後は、業務の効率化、高度化を展開し、既存の顧客基盤におけるBPO事業の拡大はもちろん、成長市場に対しても新たなソリューションを提供し、2022年に新たに200億円の売上を目指す。さらに、ベルシステム24の筆頭株主である伊藤忠商事の情報・通信分野における強固な事業ネットワークと両社の強みを掛け合わせた新たなサービス・ソリューションの提供も検討していきたい、としている。