博報堂ら、パーソナルデータの利活用に関する意識調査を実施
株式会社日立製作所と株式会社博報堂は、「第三回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を協働で実施。結果の概要を発表した。
この調査は、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化を調査するもの。ビッグデータやIoT、人工知能等の技術の進展にともない、2013年より調査を開始。2013年の第一回、2014年の第二回に引き続き、今回、第三回目となる調査を実施した。今回は新たに、2015年の個人情報保護法改正に関する設問が調査項目に加わっている。
それによると、生活者の過半数が、パーソナルデータの利活用にともなうリスクに対して不安を表した。不安要因のトップ3は「拒否権欠如」「目的外利用のおそれ」「説明・公表不足」だった。一方、企業がプライバシー対策として「いつでも利用を停止できる」「利用終了後、適切に破棄する」を実施すれば、不安が軽減するという回答も、7割以上となった。
IoTにおける懸念は「データ漏えい」「本人が気付かないままにデータ収集されること」が上位、人工知能における懸念は「自身のデータ確認や削除ができない」「意図せず個人が特定されてしまうおそれ」が上位となった。改正個人情報保護法については、「データ保護責任者の任命」など、企業にプライバシー保護の取り組みを促す項目を義務化することが重要とする回答が、5割を占めた。
