大日本印刷ら、自治体向けデジタルサイネージ活用事業を開始
大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社サイネックスは、「シティプロモーション」支援事業について、包括的事業提携したことを発表した。デジタルサイネージを活用した情報発信や広告展開など、自治体向けの地域振興・活性化支援事業を共同で開始する。
「シティプロモーション」は、地域の魅力を全国に発信することで、住民の地域への愛着を高め、地方自治体のイメージを高める施策だ。注目を集めている一方、専門的な技術やノウハウの不足、費用負担の増大などによって導入は進んでいない。
サイネックスは、650を超える自治体の行政情報誌『わが街事典』の発行、ふるさと納税制度の一括業務代行事業、eコマースによる地方の特産品販売事業などを手掛けている。一方、DNPは、重要施策のひとつとしてデジタルサイネージ事業を推進している。今回の事業提携は、これらのノウハウを相互補完して相乗効果を高めるのが狙いとのこと。
両社は、観光促進・特産品PR・移住促進などの地域情報、自治体が制作するプロモーション動画、動画広告などの動画コンテンツを企画・制作。あわせてポータルサイト『わが街プロモーション』を共同で立ち上げ、そこでも展開する。さらに、地域の各所に設置したデジタルサイネージへの配信、イベントでの活用、ケーブルテレビでの放送などに展開していく。DNPでは、2020年までに広告事業を核とした30億円の売上げを目指す。
