消費再増税に備えて買い控え傾向 博報堂生活総研が4月の消費予報発表
株式会社博報堂のシンクタンクである「博報堂生活総合研究所」は、「4月の消費予報」を発表した。
20～69歳の男女1,500名に、「来月の消費意欲」を点数化してもらったもので、その結果、4月の消費意欲指数は46.8点で、前月でプラス1ポイントとほぼ横ばい。「季節の変わり目で、新しいものがほしくなる」「春物の洋服がほしい」といった声があったが、数値的にはあまり伸張していない。前年同月比もプラス0.9ポイントで、ほぼ変化はなかった。
一方で「消費税が上がるから、出費を控える」など、消費再増税を見据えた意見が、先月の1件から33件と大幅増。消費税が8％に増税されたときは、増税のおよそ半年前（2013年11月）から増税に関する声が挙がったが、今回の10％への増税では、およそ1年前となる今月から、増税を意識する声が挙がっている状態だ。その意見を見ると、「増税前に買いたい」ではなく「増税に備えて出費を控える」傾向にあるという。そのため、前回の増税時よりマイナス影響が大きくなる可能性も考えられる。
