電通とゼンリンデータコム、「全国避難所データベース」の無償提供を開始
株式会社電通と株式会社ゼンリンデータコムは、2014年12月から提供している「全国避難所データベース」（全国12万件）の、無償提供を開始した。全国の自治体と在日外国大使館が対象。この無償提供により、より広域での防災計画の立案や広報が可能になる見込みだ。
データベースには、名称、ふりがな、自治体コード、住所（都道府県名、市区町村名、地番）、電話番号、利用条件（洪水・風水、地震、津波など）、避難所種別（広域避難所、津波避難ビルなど）、定員、困難者区分（地域住民向け・帰宅困難者向けなど）、座標（緯度・経度）、国土地理院基盤情報の標高（承認番号 平26情複、第628号）、その他（特記事項など）の12項目が収録されている。顧客のサーバーにデータベース情報を取り込む方法と、ユーザーに直接データベース情報を提供する方法の2つが選択できる。
あわせて、より高度な活用に向けたソリューションとして、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を、配布枚数の制限を設けずに提供する「AreaCutter for避難所」を有料で開始する。年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円（税別）から。また、在日外国大使館・外国報道機関向けに、英語版の提供も有料で開始する。年間使用料は10万円。
