博報堂生活総研、10月の消費意欲指数を発表 消費増税が徐々に影響か
株式会社博報堂のシンクタンクである「博報堂生活総合研究所」は10月1日、「生活インデックスレポート・消費動向編・10月（消費意欲指数・デフレ生活指数）」を発表した。
「生活インデックス」とは、生活総研が生活者の意識変化を読み解くために、【消費動向】【生活感情】【生活価値観】の3つの領域から開発したオリジナルの指数。それによると、10月の消費意欲指数は46.6点、前月と比べ2.0ポイント減少し、2か月連続で減少となっている。また、4月の増税以降、前年割れが続いた消費意欲指数は、9月に初の前年越えとなったが、10月は再び前年同月をマイナス2.6ポイント下回る結果となった。
秋物、冬物などの衣類が欲しいという回答は前月より増えており、「特に買いたいモノ・利用したいサービス」でも、PC、携帯電話（スマートフォン含む）、衣類、靴、鞄などが前月より増えていた。にもかかわらず消費意欲指数が低下している理由については、消費税8％という状況がじわじわとボディーブローのように効いてきたことや、今後の消費税増税に対する懸念が、消費意欲の抑制につながっていると見られる。
