大日本印刷子会社のエムズ、企業の会員組織の運用状況を分析する新サービス開始
大日本印刷株式会社の子会社で、顧客とのコミュニケーションに関するコンサルティング事業を行う株式会社エムズコミュニケイト（以下:エムズ）は、企業の会員組織に対する制度や運用状況を分析して、収益向上に必要な課題の特定から改善策の提案までを行う「会員組織診断サービス」を開始する。
多くの企業は現在、安定的な収益基盤を構築するために、将来にわたって収益に貢献してくれる会員の獲得と維持を目的として、会員組織の運用による顧客の囲い込みや育成を図っており、こうした中で会員育成の施策がどの程度機能しているのかを客観的に把握し、その施策をどのように強化・改善すると、将来の収益向上に効果を発揮するのか把握したいという要望が強まっている。これに対してエムズは、会員組織における解決すべき課題を特定し、その改善策を提案する「会員組織診断サービス」を開始する。
【「会員組織診断サービス」の概要】
同サービスは、現在の会員を分類して診断する「会員リスト診断」と、会員組織の運用が上手くいっているベンチマーク企業と比較して各種施策の適性を診断する「施策ベンチマーク診断」の2つの診断結果により、課題を特定し、改善策を提案する。
１．会員リスト診断
新規入会数や脱会数、会員の購入頻度、購入額などから「優良」「見込み」「一般」などに分類した会員ポートフォリオにおける各層の会員数の比率を、エムズが独自に定義した適正比率と比較することによって、各層の会員数比率の妥当性を明確にする。
各層の会員数を1年前と比較し、将来の各層の変化やそれに伴うリスクを予測する。
現状の会員数比率の妥当性と、予測した将来の変化やリスクなどに関する診断結果から、今後、強化・改善すべき具体的な課題を特定する。
２．施策ベンチマーク診断
企業やブランドへのロイヤルティ形成に必要な5つの視点に基づく診断指標により、会員に対する施策の制度や運用のレベルを評価する。
対象企業の診断結果とベンチマーク企業の評価水準とを比較し、各施策の強み・弱みを明確にする。
３．課題を特定して具体的改善策を提示
会員リスト診断と施策ベンチマーク診断の結果を組み合わせ、将来の収益基盤の強化に向けて優先的に解決すべき課題やテーマを特定し、具体的な改善に向けての提案を行う。
