電通、「2013年日本の広告費」発表 総広告費は 2年連続で増加
株式会社電通は、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2013 年（平成 25 年）日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年 2013 年（1～12 月）の日本の総広告費は 5 兆 9,762 億円、前年比 101.4%であった。2013 年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、2 年連続で前年実績を上回った。
また、同調査によると2013年の広告費の特徴は以下３点。
１． 2013 年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響が出始めた年後半は好調に推移した。
前半は、高額商品の売れ行きが良くなるなど日本経済は上向き基調となったが、広告費全体の押し上げまでには至らなかった。
通年での総広告費は 5 兆 9,762 億円、前年比 101.4%と、2 年連続で増加した。
２． 媒体別にみると、「テレビ広告費」（前年比 100.9%）、「新聞広告費」（同 98.8%）、「雑誌広告費」（同 98.0%）、「ラジオ広告費」（同 99.8%）の「マスコミ四媒体広告費」は同 100.1%と微増。
また、「プロモーションメディア広告費」も同 100.1%と 2 年連続で前年を上回った。メディア価値が定着してきた「衛星メディア関連広告費」（同 109.6%）と運用型広告が好調の「インターネット広告費」（同 108.1%）は、引き続き堅調に伸びた。
３． 業種別（マスコミ四媒体）では、「金融・保険」（前年比 115.6%：通販型保険商品、NISAなどが増加）、「外食・各種サービス」（同 110.3%：法律サービスなどが増加）、「不動産・住宅設備」（同 105.8%：一般住宅などが増加）、「家庭用品」（同 105.5%：ベッドなどが増加）、「教育・医療サービス・宗教」（同 103.1%：予備校・学習塾、病院・医療サービスなどが増加）など 21 業種中 8 業種で前年を上回った。
減少業種は、「趣味・スポーツ用品」（同 94.2%：オーディオソフト、人形・玩具などが減少）、「官公庁・団体」（同 94.6%：政党・政治団体などが減少）、「エネルギー・素材・機械」（同 94.9%：電力、ガスなどが減少）、「流通・小売業」（同 95.0%：大型量販店などが減少）など 13 業種であった。
