ゲンダイエージェンシー、2Q決算を発表 イベント広告規制強化の影響響く
ゲンダイエージェンシー株式会社は、平成26年3月期第2四半期決算を発表した。
＜平成26年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成25年4月1日～平成25年9月30日）
売上高：85億6,900万円（前年同期比4.9％減）
営業利益：8億8,700万円（同 4.0％減）
経常利益：8億8,900万円（同 4.0％減）
四半期純利益：5億5,100万円（同 5.8％減）
主力の広告事業において販売シェアを拡大していくため、取引顧客店舗数の更なる増加に向けて取り組んだ。しかし、イベント広告規制強化の影響は大きく、広告需要の消失を完全に穴埋めするまでには至らなかった。
セグメント別の状況は以下のとおり。
（広告事業）
第2四半期連結累計期間のパチンコホール広告市場は、昨年7月20日付警察庁丁保発第114号「ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について（通知）」を受け、引き続き需要は低迷する状況にあった。
こうした環境下において、当社は大型案件獲得に向けた広告提案活動を強化し、パチンコホールの新規出店告知案件や大規模改装案件の受注獲得を推進するとともに、一部遊技機メーカーからの受注を新たに獲得してきた。
これら一連の取り組みにより、当第2四半期連結累計期間における広告事業の実績は期初時点で発表した予想を上回って推移した。しかし、広告規制強化に伴う広告需要の減少を完全に埋め合わせるまでには至らなかったことから、広告事業の売上高は84億6,900万円（前年同期比5.3％減）となった。また、売上高減少に伴うマージン減少の影響により、セグメント利益は10億5,500万円（同3.2％減）となった。
（不動産事業）
連結子会社の株式会社ランドサポート（以下、LS社）において、既契約で継続中の2件の賃貸案件のほか、4件の賃貸物件仲介案件（2,600万円）を成約した。
その結果、不動産事業の売上高は9,900万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は3,400万円（同20.3％増）となった。
