ADKら、クーポン×地域イベントで節電できるか実証実験 横浜市内でクールシェアリングキャンペーン
株式会社 アサツー ディ・ケイは、以下の５社および横浜市立大学と共同で、環境未来都市に選定された横浜市内において、持続可能な社会を目指し、地域活性化サービスによるエネルギー利用効率化モデルを検証する実証実験を、2013年8月26日～30日、9月2日～6日に横浜市金沢区で実施する。
・日揮株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長 竹内敬介、以下日揮）
・日揮情報システム株式会社
（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 中島昭能、以下日揮情報システム）
・相鉄ホールディングス株式会社
（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 林英一、以下相鉄）
・相鉄ローゼン株式会社
（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 伊藤英男、以下相鉄ローゼン）
・凸版印刷株式会社
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下凸版印刷）
・公立大学法人横浜市立大学
（本校：神奈川県横浜市、理事長：田中克子、以下横浜市大）
本実証実験では、電力供給の逼迫が懸念される中、省エネや節電の促進が求められる一方で、生活者のクオリティ・オブ・ライフの維持向上や、地域経済とコミュニティの活性化の重要性に注目。これらの両立を目指すモデルを構築し、その実現性を検証する。
具体的には8月26日～30日、9月2日～6日に、横浜市金沢区並木において約100世帯の参加を募り、夏の電力使用がピークを迎える時間帯に、自宅から外出して商業施設やコミュニティスペースを利用するクールシェアリングにより、ピークカットやピークシフト効果による節電を促すもの。
外出のインセンティブとして、同地区のスーパーマーケット「そうてつローゼン並木店」で該当時間帯に利用可能なクーポンを配布するほか、隣接する集会場において地域イベントを実施する。実験期間終了後には、各家庭における電力使用量の推定値や施設の電力使用量に基づく「節電効果」、クーポン利用者の来店頻度や購入額に基づく「地域経済効果」、集会場イベント参加者の評価による「地域コミュニティ参加促進効果」を総合的に分析し、モデル実現に向けた課題を抽出する。
さらに実証結果をもとにモデルを改善したうえで、今後の展開を検討する。
