電通、途上国への市場参入目指す企業を支援 マーケティングプログラムを開発
株式会社電通は、開発途上国の社会課題と企業の商品をマッチングさせることで、現地への市場参入を目指す企業のマーケティング活動を支援するプログラム「d-IMPACT（ディー・インパクト）」を発表した。
※「d-IMPACTは「Dentsu-Inclusive Marketing Platform
with Applied Communication Tool」の略
本プログラムの特徴は、エンタテインメントと教育の融合を図った「エンターテイメント・エデュケーション」という手法の活用にある。「エンターテイメント・エデュケーション」とは、映像などを通して、人々の行動や社会生活をより良い方向に変化させていく取り組みで、開発途上国における感染症予防などの啓発活動に用いられている。
同社はこの「エンターテイメント・エデュケーション」をマーケティングの観点から捉え直し、開発途上国が抱える社会課題と企業の商品をマッチングさせることで、社会課題の解決と生活者による商品の購入を同時に実現していくプログラムを開発した。
現地で社会課題となっている保健衛生や健康・栄養問題などについて楽しく学んでもらいながら、そうした課題の解決につながる商品に触れ、実際に利用できる仕組みを構築する。生活者は商品に関する開発意図や効能などを知ることで、企業や商品への理解を深め、やがてその商品を購入するようになるという仕組み。
具体的には、都市に近接した農村部に移動映画館を開設し、地域住民を集客した上で、日本映画（実写版「鉄人 28 号」の予定）などのコンテンツと同時に、保健衛生・健康知識と商品を関連付けた教育コンテンツを上映。その後、会場でサンプリングや体験会を行うとともに、新たな購買機会の創出や販路の開拓を行う。
なお、本調査に参加した企業には、インド市場に関する最新レポートと商品サンプリングの結果および受容性調査の結果をご提供する。また、ご要望がある場合は、商品導入に向けたアクションプランや各種コミュニケーション施策の提案など、現地進出に向けた事業計画の策定からその事業化までを総合的にサポートする。
同社オリジナルのプログラムである「d-IMPACT」は、こうしたコミュニケーションの仕組みを活用することにより、生活者の潜在ニーズを引き出したり、生活者に持続的な購入を促したりするといった、開発途上国で企業が直面するさまざまなニーズをサポートしていく。
こうした取り組みは第三者からも評価されており、このたび当社は、JICA（国際協力機構）が 2013 年から 2015 年にかけて実施する「映像コンテンツを活用した、BOP ※２層参加型の保健医療知識啓発、改善行動促進事業協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）」を受託している。本調査は「d-IMPACT」の仕組みを活用し、インドの２都市４村で、近い将来消費のボリュームゾーンになると予想される BOP 層を含む「新中間層」をターゲットに実施し、地域住民の意識改革を促していく。調査の実施に当たっては、新興国市場への進出支援サービスと現地でのマーケティング支援を行う株式会社チェンジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：神保 吉寿、福留 大士）と協働する。
