電通、金融商品の購買率向上サービス「金融 MCAP」を開発
株式会社電通は、日本郵便株式会社の子会社である株式会社ＪＰメディアダイレクトと共同で、銀行の個人リテール分野における金融商品購買率の向上を実現する新しいサービスとして、金融マルチチャネル最適化プランニングサービス「金融 MCAP（Multi Channel Allocation Planning）」を開発した。
社会インフラの IT 化の進展により、インターネットバンキングの普及やネット専業銀行の登場など、リテールサービスが多様化したことで、銀行は生活者との関係性をより強化する必要に迫られている一方、銀行と生活者との接点である販売チャネルは、有人店舗からインターネットまで多岐にわたり、今までのように有人店舗だけでは個人顧客との関係が希薄化する傾向にある。
そのような環境の中、「金融 MCAP」は、第 1 の営業チャネルとして位置付けられている有人店舗に加え、「ホームページ」「インターネットバンキング」「モバイルバンキング」「電子メール」「DM」「コールセンター」などのダイレクトチャネルを第 2 の営業チャネルと定義し、これらの連携により未カバー顧客へのリーチ拡大とニーズの掘り起こしを行い、成約率に直結するサービスを提供する。
本サービスでは、電通が「顧客・市場分析」「コンサルティング」「マス・プロモーション」、JP メディアダイレクトが「ダイレクト・プロモーション」「施策効果分析（PDCA）」「事務局業務」を担当する。また「コールセンター」「WEB プラットフォーム」「クライアント顧客データ管理」などシステム面のサポートは、株式会社電通国際情報サービスの協力を得て行う。
各社の専門スタッフで構成するチームが、銀行のマーケティング部門を継続的にサポートすることで、有人店舗とダイレクトチャネルを融合した最も費用対効果の高いマーケティングスキームの運用を実現する。
「金融 MCAP」の特徴とサービス概要、およびマーケティングスキームは次のとおり。
●「金融 MCAP」の特徴
●「金融 MCAP」サービスの概要
「顧客データベース（CRM)」と「ダイレクトチャネル」をマス広告施策に連動させながら、銀行マーケティング担当者による口座開設顧客への、効果的なダイレクトマーケティングをサポートしていく。
●マーケティングスキームの流れ
