大日本印刷、第3四半期純利益は前年同期比84.3％減の40億6,600万円

大日本印刷株式会社は、平成24年3月期第3四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第3四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年12月31日）
売上高：1兆1,359億7,700万円（前年同期比5.4％減）
営業利益：228億8,700万円（同　58.5％減）
経常利益：259億9,100万円（同　52.5％減）
四半期純利益：40億6,600万円（同　84.3％減）

事業ビジョンである「P&Iソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21活動」に取り組み、業績の確保に努めた。なかでも情報コミュニケーション部門は、生活者の消費行動の変化やソーシャルメディアの進展、情報セキュリティへのニーズの高まりなどにより、事業環境が大きく変化してきている。このような状況をふまえ、これまでに培ってきた強みを活かし、グループを挙げて新たなビジネスモデルの構築を進めている。生産体制については、「全体最適」の視点に立って、グループ会社の統合や全国の生産管理体制の再編を進め、効率化の徹底を図っている。

部門別の状況については、以下のとおり。

【印刷事業】
・情報コミュニケーション部門
出版印刷関連は、出版市場の低迷により、書籍は増加したものの雑誌が減少した。商業印刷関連は、震災後に減少した企業の広告宣伝費の回復が遅れ、チラシ、パンフレット、カタログなどが全般に低調で、前年を下回った。ビジネスフォーム関連は、ICカードは交通系カード、電子マネーなどが好調に推移したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS（インフォメーション・プロセッシング・サービス）が減少し、前年を下回った。教育・出版流通事業は、連結子会社の増加などにより、前年を上回りった。その結果、部門全体の売上高は5,301億円（前年同期比2.1％減）、営業利益は84億円（前年同期比34.5％減）となった。

・生活・産業部門
包装関連は、ペットボトル用無菌充填システムやペットボトルの第一次成型品であるプリフォームが増加し、前年を上回った。住空間マテリアル関連は、DNP独自のEB（Electron
Beam：電子線）コーティング技術を活かした環境配慮製品などが増加し、前年を上回った。産業資材関連は、リチウムイオン電池用ソフトパックや太陽電池用バックシートなどのエネルギー関連部材、フォトプリンター用のカラーインクリボンと受像紙などの昇華型情報記録材が増加したが、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムが減少し、前年を下回った。その結果、部門全体の売上高は3,914億円（前年同期比2.5％減）、営業利益は237億円（前年同期比34.0％減）となった。

・エレクトロニクス部門
液晶カラーフィルターは、中小型サイズがスマートフォン向けに堅調に推移しましたが、世界的な液晶テレビ販売の伸び悩みにより、全体としては前年を下回った。電子デバイス関連は、世界的に半導体市場が厳しい状況にあるなかで、フォトマスク、ハードディスク用サスペンションなどのエッチング製品が減少した。その結果、部門全体の売上高は1,787億円（前年同期比18.6％減）、営業損失は31億円（前年同期は129億円の営業利益）となった。

【清涼飲料事業】
・清涼飲料部門
個人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい状況のなかで、主力商品の「コカ・コーラ」「ジョージア」のほか、国内最軽量ボトル「ecoる
ボトル しぼる」を使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の販売拡大に努めた。その結果、コーヒー飲料は減少したが、ミネラルウォーターが増加し、部門全体の売上高は436億円（前年同期比9.2％減）、営業利益は14億円（前年同期比12.2％増）となった。