震災後のポイントサービスに関する生活者の意識調査結果　DNPグループ エムズコミュニケイト発表

大日本印刷株式会社のグループ会社である株式会社エムズコミュニケイトは、東日本大震災後における生活者のポイントサービスに関する意識調査を全国8,000名を超える生活者を対象に実施した。
調査結果によると、震災支援プログラムに半数以上がポイントを寄付し、節約志向からポイントの交換に工夫を求める生活者が増加していることがわかった。
還元率の高さやキャッシュバックのサービスを支持する生活者が多いという従来の認識が変化し、企業は新たなポイントサービスの施策を検討すべき時期にあるなどの状況が読み取れているという。