電通、専門組織「スマート・イノベーション推進部」設立　スマート関連ビジネスのサポートを行う

株式会社電通は10月31日、東京本社ソーシャル・ソリューション局内に「スマート・イノベーション推進部」を11月1日付で新設することを発表した。
スマートハウス、スマート家電、電気自動車（EV）等、今後市場の大きな成長が予想される「スマート関連ビジネス」に本格的に取り組むため、グループ内連携強化を図り、クライアントのスマート関連ビジネスを推進していくのが狙い。
「スマート関連ビジネス」とは、太陽光発電や蓄電池など次世代エネルギーを活用し、住宅、家電、自動車、通信などさまざまな企業が連携して提供する新商品やサービスとなる。今後は、食品、健康などこれまでスマートグリッドとは関連がないと思われていた業界へ拡がると見られている。日経BPクリーンテック研究所の調べでは、スマート市場は、2030年には世界で約4000兆円市場に成長する見通しとのこと。
電通では今後、スマート・イノベーション推進部を中心としたチーム（計30名）が、地域電通やグループ会社を交えクライアントの要望に応えていく。具体的には、スマート・イノベーション関連商品・サービスの企画・開発支援、クライアントの他業界とのアライアンスやマッチングの支援、さらに「スマートシティ」など地域開発プロジェクトも含め、クライアントのスマート関連ビジネスを推進する。