電通「NEXT STAGE PROJECT」調べ、積極的に「節電に協力したいとする人たち」が8割超える

株式会社電通が震災後に立ち上げた社内・グループ横断プロジェクト「NEXT STAGE PROJECT」は5月31日、「生活者意識定点観測調査」の結果を公表した。5月13日～15日に18～69歳男女個人・首都圏500サンプル、関西圏500サンプルに実施したもの。
それによると、震災後2か月を経て「日常生活に戻りつつある」という評価が75％程度で定着していることが明らかとなった。またGWを経たこともあり「買い控え」「自粛行動」は引き続き低下。ただし一方で、「今後の不安感」も横這いで、安定と同時にやや停滞感もみられる模様とのこと。首都圏と関西圏を比較すると、現在の「不便感」および現在・今後の「不安感」は、首都圏のほうが相変わらず高かった。
「夏の過ごし方」については、積極的に節電に協力したいとする人たちは86％。具体的な対策としては「薄着」「窓開け」「扇風機」が上位にあがった。また、3割強が「暑い時間の行動を控える」「朝早く行動」など“生活リズム変更”を示唆しており、暑さを感じない時間帯での活動が増えると考えられる。
ちなみに、今回の震災を機会に「生活を見直し、暮らし方を変えたい」という層（＝新生活探索層）が全体の4割程度存在する（今回38％）。この志向層のふるまいによって、今後の消費・ビジネスの変化の方向が左右される可能性があると、同調査では指摘している。