インターネット広告推進協議会、「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定　海外ガイドラインなど踏まえる

一般社団法人インターネット広告推進協議会（Japan Internet Advertising Association：略称JIAA）は6月24日に、JIAA会員社が遵守すべき基本的事項を定めた「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定・公表した。
今回の改定では、米国の業界団体（4A's、ANA、CBBB、DMA、IAB）によるガイドライン、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言における配慮原則など、国内外の最新情報を踏まえ、「行動履歴情報」の取り扱いに関して、より具体的な原則を定めたものとなっている。
「行動履歴情報」はサイトの閲覧履歴や電子商取引サイト上での購買履歴など、それを蓄積することによって利用者の興味・嗜好の分析に供することができる情報で、特定の個人を識別するに至らないものだ。ディープ・パケット・インスペクション（DPI）技術により解析できるパケット情報は含まない。
新たなガイドラインは、同日発行の「インターネット広告掲載に関するガイドライン集 2010年度版」冊子に掲載されるとともに、PDF ファイルとして公開中だ。
インターネット広告推進協議会は、1999年5月に任意団体として発足、2010年4月に一般社団法人に移行。現在、インターネット広告、モバイル広告ビジネスにかかわる企業（媒体社、メディアレップ、広告会社など）157社が参加している。

■リリース
http://www.jiaa.org/release/release_bta_100624.html

■関連リンク
行動ターゲティング広告ガイドライン
http://www.jiaa.org/download/JIAA_BTAguideline2010_100603.pdf