講談社、小学館など出版社31社、電子書籍出版社協会を設立　総務・経済産業・文部3省も官民共同の電子書籍研究会を発足

講談社、小学館、角川書店など出版社31社は、3月24日、一般社団法人日本電子書籍出版社協会を正式に設立した。代表理事は講談社副社長の野間省伸氏。
電子書籍端末の普及が急速に進み、グローバル化していく現状に備えるもので、「読者の立場に立ち」「著作権者の権利保護を前提に」業界の発展に努める。

同協会は、①電子出版事業に関する製作、流通、サービス等の研究　②電子出版事業に関する情報の収集及び提供 ③電子出版事業に関する法環境の整備及び提言　④電子出版事業に関する内外関係機関等との交流及び協力 ⑤当法人の目的を達成するために必要な事業を行う。前身の任意団体「電子文庫出版社会」（13社加盟）が運営していた、電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」は、同協会にて継続運営される。

総務・経済産業・文部3省も官民共同の電子書籍研究会を発足しており、新潮社社長の佐藤隆信氏、ヤフー最高執行責任者の喜多埜裕明氏、漫画家の田中満智子氏らがメンバーとなり、電子書籍のルール作りを目指す動きが加速している。