読売、朝日、日経の掲載責任認めず　平成電電詐欺事件めぐり

　破綻した平成電電の出資募集広告を掲載したとして、出資者ら430人が読売、朝日、日経新聞に約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は17日、請求を棄却した。
3紙をはじめとした新聞各紙は、本日の朝刊やネット上で同判決について一斉に報じている。

本裁判では、新聞社が広告内容を調査すべきだったとの原告の訴えに対する判断に注目が集まったが、孝橋宏裁判長は「新聞社の広告審査が不十分だったとはいえない」と指摘。
3社が読者に不測の損害が生じる恐れがある事を予測するのは不可能、平成電電の収益性を確認する義務はなかったとした。