企業ブランディングを実践している割合は3割弱、きっかけは事業拡大や環境変化 東急エージェンシー調べ
株式会社東急エージェンシーのブランドコンサルティングユニット「ゆえん」は、「ブランディング実践企業の実態調査」の結果を発表した。企業の経営者および従業員2,200人から回答を得ている。そのうち企業ブランディングの経験があるのは420人。
まず「企業ブランディングの取り組みを行っているか」を聞くと「はい」は27%で、「いいえ」の39%が上回った。「わからない」も27%と多い。
「企業ブランディング実践のきっかけ」については、「事業拡大」が20%を超えて最多。以下「事業環境の変化への対応」「中期経営計画に合わせて」「人材採用の強化」が続いた。逆に「社長の交代」「社名の変更」「事業の縮小」などは少ない。
「企業ブランディングの外部委託・依頼の有無」については、「外部と社内」39%、「すべて社内」23%、「すべて社外」15%と分かれる結果となった。なおブランディングの満足度の高さと継続率は相関しており、自社内のみで行うブランディングより外部企業に支援を受けたブランディング実践のほうが継続性が高いことがあきらかとなっている。
ただし外部企業による支援は、社内の納得感が得られにくく浸透が進まないこと、自社への理解が十分ではないことなどデメリットが存在することも指摘されている。持続型ブランディングを進めるなら、「社内」「経営」「ステークホルダー」への働きかけがカギと推察される。
■リリース
https://www.tokyu-agc.co.jp/assets/img/page/news/2024/release20240902.pdf
