ヤーマン、2024年4月期決算は減収減益 利益面はいずれも前期比で80％以上の大幅減
ヤーマン株式会社は、2024年4月期通期の連結業績（2023年5月1日～2024年4月30日）を発表した。
【連結経営成績】
売上高 ：320億2300万円（前年同期比 25.5%減）
営業利益 ：4億1600万円（ 同 93.2%減）
経常利益 ：10億1000万円（ 同 82.9%減）
当期純利益：3億9800万円（ 同 89.8%減）
同連結会計年度のグループ全体の売上高は、足元の物価上昇による消費者マインドの回復の遅れ及び中国での経済停滞等により、320億2300万円（前期比25.5％減）と前連結会計年度を下回った。利益面についてもいずれも前期を下回っている。
セグメント別の業績を見ると、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行う通販部門は、新製品の投入が遅れ、従来製品の販売が中心となったことから、売上高は42億1500万円（同36.8％減）、セグメント利益は9億1100万円（同60.4％減）で、いずれも前期を下回った。
家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行う店販部門は、2023年11月にオープンした旗艦店「YA-MAN the store GINZA」が好調に推移し、家電量販店や百貨店など店頭への人流の回復も見られたものの、既存カテゴリーについては競合が増加していること、新カテゴリーについてはいまだ投資が先行して売上に繋がるまで時間を要していることから、売上高74億7300万円（同6.0％減）、セグメント利益9億9400万円（同45.5％減）と、こちらも前期を下回る結果となった。
このほか、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行う直販部門は、自社ECサイトでのリピート商材への広告投資に注力したものの、新システム入替時での自社ECサイトの停止影響等もあり、売上高は84億9800万円（同14.3％減）、セグメント利益は26億7200万円（同41.7％減）となった。
海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行う海外部門は、中国向けの販売が、ALPS処理水の問題に端を発した日本製品買い控えや、RF規制に向けた他メーカーのRF搭載美容機器の安売りによる市場の混乱などの影響を大きく受けたこと及び中国国内での諸状況を勘案して、中国向け売掛金の一部について、保守的・予防的に貸倒引当金を計上した結果、売上高112億5600万円（同37.1％減）、セグメント利益30億6700万円（同55.4％減）となっている。
〈今後の見通し〉
2025年4月期の連結業績は、売上高350億円、営業利益25億円、経常利益22億円、当期純利益15億5000万円を見込んでいる。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240613528406.pdf
