電通グループ、「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」を発表 2024年の世界の広告費は4.6％の成長と予測
株式会社電通グループは、世界58市場から収集したデータに基づいて「世界の広告費成長率予測」を取りまとめ、発表した。
同予測は、毎年2回を基本として実施しており、今回は2023年、2024年、2025年予測の更新と、2026年の新規予測を行った。対象媒体は、デジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外／交通）、オーディオ、シネマとなっている。なお広告費は、交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供。全世界および地域の数値は2023年10月の平均為替レートで米ドルに換算し、実績値と最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づいて修正している。
2023年の世界の広告費成長率予測は、不透明な経済状況による消費活動の減少などにより、6月時点予測（3.3％）から0.6pt下方修正の2.7％となる見込み。ただ、市場規模は、市場成長に加えて為替の影響により、初の100兆円超え（約106兆円）となる想定で、デジタル広告は引き続き成長し、世界の総広告費に占める割合は過去最高の57.7％に達する見通しとなっている。
2024年の世界の広告費は、複数の大型スポーツイベントや、多くの国で実施が予定される国政選挙などにより、クライアントにとって、多くの広告機会が創出されることが予想されるため、成長率は4.6％、市場規模は7528億米ドル（約111兆円）になると予測。さらに、媒体価格のインフレーションによる貢献も見込まれる、としている。地域別では、全地域でプラス成長となり、特に市場規模で世界第1位のアメリカを含む米州（北米とラテンアメリカの合計）は、2024年は広告費成長率でも第1位となる見通しとなっている。
また、2025年、2026年も世界の広告市場は堅調に拡大し、2024年には4.2％増の7846億米ドル、2025年には4.3％増の8184億米ドルになると予測しており、総広告費に占めるデジタル広告の割合は、2025年に59.9％、2026年には61.1％と、初めて60％台に達する見込みだという。
媒体別では、デジタル広告費が2024年においても6.5％の高成長を維持し、世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は58.8％に達する見込みとなっており、その成長を牽引するのは、リテールメディア（+20.8％）ソーシャルメディア及びデジタルを含むディスプレイ広告（+6.9％）、探索連動型広告（+7.0％）だと予想している。
テレビ広告は、2023年はマイナス4.0％の成長となるものの、2024年以降は再びプラス成長に戻る見通し。2024年の成長率は2.9％の予測で、特にコネクテッドTV（+30.8％）が大きく成長する見込みとなっている。
継続して減少傾向にある新聞・雑誌はマイナス3.3％となる見通しで、OOH（屋外／交通）、シネマ、オーディオは、それぞれ4.4％、6.4％、1.1％の成長を予測している。
日本の広告市場に関しては、、2024年は前回2023年5月発表の予測（1.0％）から1.5pt上方修正した2.5％の成長を、2025年は3.6％の成長を見込んでいる。
広告費全体におけるデジタル広告の割合は45.8％を占め、主に探索連動型広告、動画広告、ソーシャルメディア広告が牽引している。
テレビ広告は、広告費全体の23.5％を占めており、2024年以降は徐々に回復が期待されるという。また、OOHは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、3Dや大型デジタルOOHなどの新たなフォーマットの寄与もあり、今後も拡大する見通しとなっている。
■リリース
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001091.html
