CARTA HOLDINGS、希望退職者の募集及び特別損失の計上見込みを発表
株式会社CARTA HOLDINGSは、希望退職者の募集を行うことを発表した。また、2023年12月期第4四半期に、これに伴う特別損失を計上することも発表した。
昨年の後半からマクロ環境の影響等による広告主からの出稿意欲の減退が続いていることに加え、デジタルマーケティング事業において予約型広告が大きく落ち込むなど厳しい状況が続く中、同社は、10億円規模の固定費を中心とした販売管理費の削減を図るなど、来期以降での業績回復へ向けた構造改革に取り組んでいる。
具体的には、役員報酬の減額、中途採用の凍結、福利厚生や各種手当の見直し等による人件費及び採用費の削減、システム費用の削減、業務委託費や外注費の見直し、オフィス統合に伴う重複機能の統合や合理化等の取り組みを行う予定で、これらの構造改革の一環として、人員構成の適正化を図り、持続的な収益体質を実現するため、今回の希望退職者の募集を実施することとなったという。
希望退職の対象者は「2023年12月31日時点で、満45歳以上（CARTA COMMUNICATIONS社に所属する者については原則として満40歳以上）の正社員、契約社員及び嘱託社員で、会社が認めた者」となっており、70名程度を予定している。
また、同募集に伴う特別退職一時金及び再就職支援に係る費用として、合計額4億9000万円を2023年12月期第4四半期において特別損失として計上する見込みとなっている。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230904550455.pdf
