電通グループ、「世界の広告費成長率予測（2023～2025）」改訂版を発表 2023年の成長予測は3.3％で市場規模は初の100兆円超を見込む
株式会社電通グループは、世界58市場から収集したデータに基づいて取りまとめた「世界の広告費成長率予測」の改定版を発表した。
同予測は基本的に毎年2回実施しており、今回は2023年、2024年、2025年予測を更新したもの。対象媒体は、デジタル、テレビ、新聞、雑誌、OOH（屋外／交通）、ラジオ、シネマとなっている。なお広告費は、交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供。全世界および地域の数値は2023年4月の平均為替レートで米ドルに換算し、実績値と最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づいて修正している。また、2022年7月発表の予測から、将来予測および過去データにおいてロシア市場の数値は除外して算出されている。主な結果は以下のとおり。
2023年の世界の広告費成長率は、先行き不透明な経済状況が及ぼす消費活動の減少により、前回2022年12月の予測から0.2ポイント下方修正した3.3%と予測される。しかしながら、市場規模は7279億米ドルと初の100兆円超えの見込みとなっている。また、世界の広告市場の成長を牽引するデジタル広告費は7.8%増となり、総広告費に占める割合が2022年の55.8%からさらに増加し58.3%となる見通し。地域別には、中東を除く、北米、西ヨーロッパ、中央および東ヨーロッパ、アジア・パシフィック（日本含む）、ラテンアメリカでプラス成長となり、市場規模のトップ5カ国は2022年と変わらず、米国、中国、日本、英国、ドイツの見通しとなっている。
2024年の世界の広告市場は、UEFA欧州サッカー選手権や米国大統領選挙など、大型スポーツや社会的に注目されるイベント等の寄与により、4.7%増の7625億米ドルを予測。また、2025年も3.8%増となる順調な成長で、市場規模は7918億米ドルになる見通しとなっている。なお、総広告費に占めるデジタル広告の割合は、2024年に59.1%、2025年には60.3%と、初めて60%台に達すると予測している。
2023年の世界の広告市場について媒体別では、デジタル広告の中でもリテールメディアで18.0%、コネクテッドTVで15.2%の高成長が見込まれるほか、プログラマティックも14.4%の成長を見込んでおり、これらは2023年のデジタル広告費の71.4%を占める予測となっている。テレビ広告は、一時的にマイナス3.1%の成長となるものの、2024年以降は再びプラス成長に戻る見通し。減少傾向にある新聞・雑誌はマイナス4.8%となる見通しで、OOH（屋外／交通）、シネマ、オーディオは、それぞれ3.8%、2.1%、0.8%の成長を予測している。
2023年の日本の広告市場動向に関しては、前回2022年12月発表の予測から0.5ポイント下方修正の1.0%の成長となる見込み。ウクライナ情勢や欧米の金融機関の破綻など先行きが不透明な面があるものの、新型コロナウイルス対策の緩和に伴い、「交通・レジャー」や「外食・各種サービス」などサービス関連の広告需要が拡大するほか、市場成長を牽引するデジタル広告の更なる伸長もあり、市場全体としてはプラスの成長を予測している。なお、2024年は3.2％、2025年は2.7％の成長を見込んでいる。
■リリース
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000965.html
