CARTA HDグループのデジクル、ホームセンターのアプリ・LINEミニアプリ活用に関する調査を実施
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX支援事業を展開する株式会社デジクルは、全国ホームセンターのネイティブアプリ・LINEミニアプリ活用における調査をまとめた報告書『小売DX白書2023 アプリ・LINEミニアプリ ホームセンター編』を公開した。
同調査は、ホームセンター業態におけるアプリ・LINEミニアプリ活用の現状把握を目的として、一般財団法人日本DIY・ホームセンター協会の正会員小売部門（45社）のネイティブアプリ／LINEミニアプリに搭載されている9つの機能（会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、商品・在庫検索、キャンペーン、売り場マップ・商品取り置き）を、公開情報をもとに独自の基準で分析したもの。
調査の結果、対象企業のうち、ネイティブアプリを導入している企業は19社、LINEミニアプリを導入している企業は2社で、調査対象の約5割がアプリまたはLINEミニアプリを活用していることがわかった。
アプリに搭載された機能で最も多かったのははチラシ（19／21社）で、会員証、ポイントがこれに続いた。チラシ機能では、紙チラシデータをPDF化しアプリ上で展開する企業が多かったほか、チラシ掲載商品のみが一覧できるページを展開し、在庫確認や商品予約をワンタップで行えるようなアプリ独自の体験を取り入れる等の工夫がみられるアプリもあった。
スーパーマーケット事業では、会員証を搭載する75％のアプリが実店舗での登録が必要となるカード会員向けに設計されているのに対して、ホームセンター事業で会員証を搭載するアプリの85％はアプリ内でデジタル会員証を発行できる仕様となっており、個人情報を入力せずに使い始めることができるゲスト会員制度を導入しているアプリもみられた。
このほか、アプリ活用企業の各機能の分析結果では、最も優れたアプリ活用を行なっていたのは株式会社カインズで、2位株式会社ハンズ、3位株式会社コメリとなった。1位となったカインズの公式アプリでは、ベーシックな機能はもちろん、商品検索や予約、商品取り置き機能で高い点数をマーク。売り場マップでは、探している商品が陳列される棚番号や商品の位置を検索できる等、アプリを通して来店前・店頭での買い物体験を提供していることが特徴的だった。
このようにランキング上位の企業では、来店前でも商品の有無が確認できる機能や受け渡しの方法を複数有しているなど、顧客が求めている商品をスムーズに発見・提供できる工夫がなされていることがわかった。
【調査概要】
調査期間：2023年3月1日〜3月10日
調査方法：対象企業のネイティブアプリ／LINEミニアプリで搭載されている9つの機能（会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、商品・在庫検索、キャンペーン、売り場マップ・商品取り置き）をデジクル独自の基準で分析
調査対象：一般財団法人日本DIY・ホームセンター協会の正会員小売部門（45社）
■リリース
https://digiclue.jp/news/72103993/
