日本テレビHD、2023年3Q決算は売上高は微増ながら大幅減益に ムラヤマの連結子会社化による費用
日本テレビホールディングス株式会社は、2023年2月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）を発表した。
【連結経営成績（累計）】
売上高 ：3056億3300万円（前年同期比 1.5%増）
営業利益 ：354億9000万円（ 同 20.8%減）
経常利益 ：390億9200万円（ 同 22.1%減）
四半期純利益：271億1400万円（ 同 30.2%減）
地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、株式会社ムラヤマの連結子会社化等により、メディア・コンテンツ事業全体としては増収となった。生活・健康関連事業でも、前年同四半期の緊急事態宣言によるスポーツクラブ休館影響の反動により、前年同四半期に比べ1.5%増となった。
一方、営業費用は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」による番組制作費の負担がなくなったものの、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことや、株式会社ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ137億8100万円と5.4%増。その結果、営業利益は前年同四半期に比べ20.8%減で354億9千万円、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も大きく減少した。
メディア・コンテンツ事業について、スポット収入は高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ30億8400万円と3.4%減収で885億3900万円。BS・CS広告収入は、前年同四半期に比べ900万円と0.1%増収の115億6300万円となった。デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ4億7万円と15.0%増収の35億9700万円だった。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230201598333.pdf
