電通グループ、「世界の広告費成長率予測（2022～2025）」を発表 2023年は3.8％の成長で初の100兆円を見込む
株式会社電通グループは、世界58市場から収集したデータに基づいて「世界の広告費成長率予測」を取りまとめ、発表した。
（注）将来予測及び過去データに遡及し、ロシア市場の数値を除外
同予測は基本的に毎年2回実施しており、今回は2022年、2023年、2024年予測の更新と、2025年の新規予測を行ったもの。対象媒体は、デジタル、テレビ、新聞、雑誌、OOH（屋外/交通）、ラジオ、シネマとなっている。なお広告費は、交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供。全世界および地域の数値は2022年11月の平均為替レートで米ドルに換算し、実績値と最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づいて修正している。また、前回の7月発表の予測から、将来予測および過去データに遡及し、ロシア市場の数値は除外して算出されている。主な結果は以下のとおり。
2022年の世界の広告費成長率は、先行き不透明な経済状況が及ぼす消費活動の減少により、前回7月の予測から0.7ポイント下方修正した8.0%となり、市場規模は7136億米ドルとなることが見込まれる。引き続き市場成長を牽引するデジタル広告費は、2022年の成長率が13.7%となり、総広告費に占める割合が55.3%となる見通し。
2023年の世界の広告費については、インフレ率や金利の上昇とそれによる企業および個人消費への影響といった複合的な要因を鑑み、2022年ほどではないものの、3.8%の成長を見込み、市場規模は7409億米ドル（約100兆円）になると予測。
地域としては、中東を除く、北米、西ヨーロッパ、中央および東ヨーロッパ、アジア・パシフィック（日本含む）、ラテンアメリカでプラス成長となり、2022年と変わらず米国、中国、日本、英国、ドイツが市場規模のトップ5になる見通しとなっている。
また、2024年・2025年も世界の広告市場は順調に拡大し、2024年には4.8%増の7769億米ドル、2025年にはさらに4.5%増の8116億米ドルになると予測している。
媒体別では、2022年に13.7％成長予想のデジタル広告費が、2023年においても7.2％と高成長を維持し、世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は57.1％に達する見通しとなっており、その成長を牽引するのは、動画広告（+7.1％）、ソーシャルメディア広告（+13.5％）、検索連動型広告（+7.2％）と予想している。テレビ広告費は0.2％、ラジオは2.0％、映画館（シネアド）とOOH（屋外／交通）は、それぞれ6.1％、2.0％の成長を予想。一方、新聞と雑誌は、それぞれマイナス成長（マイナス3.7％、マイナス3.4％）の見通しとなっている。
日本の広告市場に関して、2022年はデジタルを中心に好調に推移したことから、前回7月予測から2.8ポイント上方修正となる3.6%の成長を見込んでおり、2023年も1.5%の成長で引き続きデジタル広告が成長を牽引すると予測している。業種的には、人の移動を伴う経済活動等の活発化に伴い、「交通・レジャー」や「外食・各種サービス」などの出稿増が期待されている。
■リリース
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000888.html
