大日本印刷、2022年1Q決算は増収増益に回復 生活・産業部門関連が大幅な利益増
大日本印刷株式会社は、2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）を発表した。
【連結経営成績（累計）】
売上高 ：3319億1900万円（前年同期比 2.6％増）
営業利益 ：165億600万円（ 同 71.1％増）
経常利益 ：199億2900万円（ 同 46.7％増）
四半期純利益 ：148億7800万円（ 同 101.0％増）
印刷事業のうち情報イノベーション部門は、チラシ・カタログ・販促DM等が復調したが、BPOの大型案件が減少した他、ICカードもマイナンバーカード関連の需要拡大が一段落し減収。イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国市場で需要が回復し増収。出版関連事業は、電子書籍の販売が引き続き堅調に推移したほか、電子図書館サービスや図書館運営業務の受託が順調に推移し増収となり、部門全体の売上高は1,730億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は50億円（前年同期比41.4％増）になった。
生活・産業部門は、包装関連事業が引き続きコロナ禍での外出自粛等によって観光地等の土産品や飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収。生活空間関連事業は、抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品のラインアップを拡充するなど新需要の創出に努めた結果、増収。産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、電気自動車の世界的な需要拡大や、テレワークの広がり等によるタブレット端末やスマートフォン向けの増加などによって大幅に拡大し増収となり、部門全体の売上高は959億円（前年同期比5.5％増）、営業利益は46億円（前年同期比172.1％増）となった。
エレクトロニクス部門は、ディスプレイ関連製品事業の光学フィルム関連で、液晶ディスプレイ向けがテレビ用を中心に順調に推移した他、有機ELディスプレイの需要も拡大し増収。電子デバイス事業も増収となり、部門全体の売上高は526億円（前年同期比8.6％増）、営業利益は124億円（前年同期比30.4％増）となった。
