電通など4社、行政のデジタル化を促進する情報サイト「自治体DX白書.com」を公開
株式会社電通と株式会社Public dots& Company（以下 PdC）、株式会社電通マクロミルインサイト、および株式会社電通国際情報サービス（以下 ISID）は、自治体のDXに特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設したことを発表した。
「みんなでつくろう、自治体DX白書」をスローガンに、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指すという。
昨今のコロナ禍において、自治体職員の負担軽減および業務の効率化、サービスを利用する住民の利便性向上のため、地方自治体における行政システムのDX推進が求められている。しかしながら地域社会の課題は複雑かつ多様で、現場ではどのように取り組んだらよいかわからないという状況が多くみられる。こういった現状から、4社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、自治体職員がDXを推進していくにあたり参考となる事例や方法、DX進捗度を可視化するレーダーチャートなど、さまざまな情報を発信する地方自治体のDX推進を支援するサイトを制作・公開した。
同サイトの主要コンテンツ、自治体DX白書編集委員会各社の役割は以下の通りとなる。
【主要コンテンツ】
1：自治体DX推進ノウハウの公開
2：全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」
3：各自治体のDX推進レベルを診断する「自治体DX診断」
4：各自治体が取り組んでいる事例の紹介
【各社の役割】
電通：サイトの企画・運営、コンテンツ設計、ソリューション提供
PdC：自治体DXの実績と知見を生かした情報・事例提供
電通マクロミルインサイト：診断コンテンツ設計、生活者起点の課題発見、リサーチ設計、分析ノウハウの提供
ISID：自治体DX導入事例の提供、各種ソリューション提供、コンテンツ監修
