電通、企業の未来価値を見出すグループ横断組織「未来事業創研」を発足 2021年7月1日
株式会社電通（以下 電通）は、電通ジャパンネットワーク（電通グループの社内カンパニーであると同時に、国内電通グループ約130社で構成されるネットワークそのもの。以下 DJN）各社とともに、独自のアプローチで企業の未来価値を見出すグループ横断組織「未来事業創研」を2021年7月1日に発足させたことを発表した。
社会・事業環境の急速な変化に伴い、顧客企業による未来予測および未来事業創造に関するニーズが急速に高まっていることから、顧客企業の事業創造・変革の実現を支援する体制および専門性を強化するため、今回の組織を発足することとなった。
同組織には、電通、電通情報国際サービス（以下 ISID）、電通コンサルティング、電通マクロミルインサイト（以下 DMI）に所属する顧客企業の未来事業・サービスの開発に携わってきた専門家に加え、30年以上にわたって培ってきた未来予測の知見を継承している電通未来予測支援ラボおよび電通グループのシンクタンク「電通総研」の研究員、さらにはブランドビジョンの策定や商品・サービスのデザイン開発を専門とするチームが所属。それぞれが持つノウハウを統合・活用することで、企業の未来価値を見出すソリューションをワンストップで提供していく。
また、未来事業創研の発足にあたっては、DJN各社によるこれまでの研究や実績をベースに、同組織独自のデータベース「未来社会ファクト」と「未来の生活者インサイト」などを掛け合わせて、未来の企業価値を明らかにする「FUTURE-CSVアプローチ」を開発。SDGs視点も踏まえた未来の社会課題や起こり得る事象と、生活者の欲求および価値観から未来のくらしを可視化し、そのくらしを実現するために求められる価値を明らかにする手法で、これに基づいて、目指すべき未来を再設計する「未来事業創造」「未来の共有と発信」「未来思考研修」および「未来に関する共同研究」の4つのサービスを提供する。
今後同組織は、次々と顕在化していく未来の社会課題をテクノロジーソリューションや事業アイデアで解決するだけでなく、企業や社会、人びとのくらしに貢献する事業創造やエコシステムを構築するために、DJNの顧客ネットワーク内での最適な企業マッチングを推進していきたい、としている。
