博報堂、郵便事業株式会社への解決金6億8000万円を得損に計上

株式会社博報堂DYホールディングスは、同社の連結子会社である株式会社博報堂が、郵便事業株式会社より低料第三種郵便物の不適正利用に伴う未払郵便料金の請求を受け、解決金として支払う事を発表した。

今回の解決金支払いの経緯として、博報堂の連結子会社である株式会社博報堂エルグの元執行役員が低料第三種郵便制度を利用したダイレクトメールの取扱いを巡り、郵便法違反容疑で大阪地方検察庁に逮捕され、その後、大阪簡易裁判所に起訴された。
8月7日、当該起訴については刑事裁判において、郵便法違反で罰金刑の判決が確定している。
これを受け博報堂は、郵便事業から請求された正規郵便料金との差額返還請求に応じることとし、これを解決金として支払うことととした。

解決金の支払に伴い、平成22年3月期第2四半期において、約680百万円を解決金として特別損失に計上する予定。