JR東日本企画、ウネリーら3社と連携し位置情報などを活用するターゲット広告商品を展開
株式会社ジェイアール東日本企画（jeki）は、 株式会社unerry（ウネリー）、Cinarra Systems Japan株式会社（シナラ）、株式会社スイッチスマイルの3社と連携し、IoTセンサー等を用いた広告商品を発表した。2021年1月～3月にテスト販売で検証を行い、次年度（2021年4月以降）の商品化を目指す。
デジタル広告配信を行う位置情報系プラットフォーマーと協力することで、BeaconやWi-FiといったIoTセンサーで捉えた首都圏移動者をターゲットとし広告配信を行う。
ウネリーとの連携商品では、同社のDXプラットフォーム「Beacon Bank」がジェイアール東日本企画の「Jビーコン」を通して山手線利用者・改札付近利用者を推定し、Facebook／Instagram／LINE広告を配信する。なお「Beacon Bank」では、全国約210万個のビーコンやIoTセンサー、GPS等による月100億件のリアル行動ビッグデータを蓄積・AI解析を行っているという。
シナラとの連携商品では、駅周辺から取得した位置情報を活用することで、駅ナカ・駅周辺ユーザーのスマートフォンに対し広告主の情報をターゲティング配信し、交通広告との相乗効果を狙う。スイッチスマイルとの連携商品では、Jビーコンと、フリーWiFi自動接続アプリ「タウンWiFi」を連携させ、広告と連携したリアルタイムプッシュ広告として、「山手線プッシュアド」のテスト販売を開始する。
