ぱど、構造改革完了、今後の事業展開を発表
株式会社ぱどは、構造改革の完了と合わせ、今後の事業展開について発表した。8月31日付のリビングプロシードの株式譲渡により構造改革が完了したとし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたうえで、拠点再編・発行エリアの見直し、従業員数の適正化、子会社の再編、資金調達を進めるとした。
感染症拡大の影響はあったが、号あたりの売上高は2020年4月の水準を上回る程度まで回復した。また広告需要が大幅に減退したエリアについては、月あたり1号の発行とすることで原価の調整を実施し、粗利を確保したという。これにより2021年3月期第2四半期は、発行号数を通常状態に戻し始めているが、号当たり売上高は回復傾向にあるとのこと。たとえば仙台ぱどは今回の構造改革における影響が少ない地域であり、受注額はコロナ前の水準の86％まで戻っている。そのうえで、収益性の高い横浜および埼玉の2拠点に集約するほか、発行エリア数を94エリアから23エリアへ大幅に削減する。業員数の適正化については、希望退職による正社員の退職に加え、正社員以外での自然減などにより、年初から300名以上減少することを見込む。
なお組織再編により子会社がなくなり、2021年第2四半期から非連結決算へ移行する予定。
