電通やドコモら5社、デジタルOOHの効果測定をID単位で可能とする「docomo data square」国内初提供を開始
株式会社NTTドコモ、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社LIVE BOARD、株式会社D2Cの5社は、TVCM、Web広告やデジタルOOH広告の接触から商品購買までの効果測定がID単位で可能となる「docomo data square」の提供を開始した。
「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データと、電通グループが「People Driven DMP」で保有する「STADIA」などのメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOHの配信ログ、およびD2Cの広告配信ログを、ドコモが保有する基盤にて統合することで、ID単位をキーとした分析を可能としたという。日本では初の試みとのこと。
これにより、「オフラインデータとオンラインデータの統合」「ID単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」「広告と販売促進の統合」を可能とするのが狙い。
今後も5社は、個人を特定しないセキュアなデータ統合環境を通して、購買を起点とした統合マーケティング活動およびCRMの推進を共同で行う方針だ。
