電通、海外事業の構造改革実施で2019年通期業績予想を修正

株式会社電通は、海外事業における7つの市場での構造改革の実施と、2019年度通期の連結業績予想（2019年8月7日発表）の修正を発表した。

【2019年度 連結業績予想の修正（2019年1月1日～2019年12月31日）】
収益　　　　　　：1兆0348億0000万円（前回発表　1兆0544億0000万円）
売上総利益　　　：9433億0000万円（　同　9597億0000万円）
調整後営業利益　：1355億0000万円（　同　1429億0000万円）
調整後当期利益　：810億0000万円（　同　860億0000万円）

海外の事業環境が複雑化し、ここ数四半期連続で不振が続いているため、海外事業を含め、全体の2019年度通期業績予想を見直すこととした。構造改革においては、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール（地域統括オフィスを含む）、英国（海外事業統括オフィスを含む）の7つの市場を対象に、全体の約11％（海外事業を支える全従業員のおおよそ3％に相当）の人員削減を行う。さらに不動産の適正化や他の関連施策も実施。全体の費用としては1億7,900万ポンド（約248億円）を見込んでおり、1億4,300万ポンド（198億円）を2019年度に計上、残りを2020年度に計上する。
海外事業全体の戦略として、クリエイティブ、CRM、メディアの3つの事業ユニットから構成されるシンプルな組織に変更する。
なお、国内事業については予想に変更はない。