2019年12月の消費意欲指数、年末年始に向け消費意欲は高まるも、12月としては過去最低値 博報堂生活総研

株式会社博報堂のシンクタンク「博報堂生活総合研究所」は、「12月の消費予報」を発表した。20~69歳の男女1,500名に、「来月の消費意欲」を点数化してもらったもので、その結果、12月の消費意欲指数は53.1点。11月より9.3ポイント増・前年同月比マイナス3.0ポイントと、前月からは上昇したものの、前年比では大きく低下した。
12月は例年、クリスマスや年末年始など消費機会が多く、1年で最も消費意欲が高まる月で、今年も前月比+9.3ポイントと前月から大きく上昇し、2019年内では最も高い消費意欲指数となった。
一方、前年比は-3.0ポイントとなり、12月としては過去最低値となっている。消費意欲指数の理由を見ると、クリスマス・年末年始の買い物や冬物衣料などの季節消費への意欲をあげる声は前年よりも減少している(2018年12月378件→2019年12月317件)。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は33.7%と前年より大きく減少(前年比-6.7ポイント)。内訳をみても、「外食」(前年比-69件)、「ファッション」(前年比-59件)、「旅行」(前年比-35件)、「レジャー」(前年比-25件)といった季節消費を中心に、「PC・タブレット・周辺機器」を除くすべてのカテゴリーで前年から減少している。
なお、「消費税増税があるので消費意欲が高まらない、控えたい」といった声は、前月からは大幅に減少(2019年11月278件→12月77件)したもののまだ一定数あがっており、同総研は、前年にはなかった増税が今年12月の消費意欲に影を落としていると考察している。
女性の消費意欲指数は、増税後の10月・11月ともに前年比-5ポイント以上の大幅な低下となっていたが、今月は前年比-3.0ポイント。依然として前年を下回ってはいるものの、著しい落ち込みからは回復傾向にある。