リクルートと高知県 「地方創生」をテーマに業務連携協力 新規事業開発プログラムを実施
株式会社リクルートホールディングスは、高知県と、地方創生をテーマとした業務連携協力の協定を締結した。リクルートの事業育成機関である「Media Technology Lab.」（MTL）が、高知県を舞台に、地方創生をテーマとした新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」を実施する。
高知県は「高知県産業振興計画」により、高知県の産業振興の取組みを進めるとともに、2015年3月26日に「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定している。「Recruit Ventures」では、高知県をはじめとする地域が抱える社会課題を解決することのできる事業の創出を行う。高知県でのフィールドワーク、その他ワークショップによって検討を重ねる方針だ。
具体的には、「地域の中小企業の事業承継・担い手のマッチング事業」「高知県中山間地域の地域産品の6次化をプロデュース＆販売促進するビジネスの横展開モデル」「高知県の山間部を舞台とした『森林資産』運用ビジネススキーム」の3つをテーマに事業化を目指す。リクルートグループの全従業員が応募可能。起案チームのリーダーがリクルート従業員であれば、起案メンバーとして社外の人間も参加可能とのこと。
