博報堂とNTTデータ、電力小売全面自由化に向けて、マーケティングソリューション業務での協業で合意
株式会社博報堂と株式会社NTTデータは、事業会社向けの電力小売全面自由化に向けたマーケティング・システム・ソリューション業務での協業に2016年1月に正式合意した。
2016年4月に予定されている電力小売全面自由化により、家庭それぞれが電力会社や電力サービスを選択できるようになる。これに伴い、電力利用に関するマーケティングと、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくと予想される。
博報堂は、2014年8月に博報堂エネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行っており、NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CIS等の業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム 「ECONO-CREA™(エコノクレア)」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスとあわせて2015年6月11日よりサービス展開している。
両社は、これまでも事業者向け業務支援サービスを共同で行って来たが、今回博報堂とNTTデータは協業することで、電力小売全面自由化に伴う事業会社向けサービス提供にさらに注力し、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルでサポートしていくことにしたという。
NTTデータが有する「ECONO-CREA」、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データ(ビッグデータ)およびプランニングノウハウを掛け合わせることで、上記のトータルサポートを実現する。また、生活者の嗜好/行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供に繋げていく。小売電気事業者に加え、電力小売全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出なども連携して推進していく予定。